物価高が続く今、「消費税を下げるべきではないか」「給付金は一度きりなのか」「ガソリン代はどうなるのか」といった暮らしに関わる疑問に、大石宗が答えます。消費税と給付金の考え方、ガソリン対策の具体策まで、生活防衛に向けた現実的な選択を整理しました。

日々の暮らしに、物価高の影響が深刻です

閉店間際のスーパーで、お年寄りの方々が半額になったお惣菜を買い求める光景を、よく目にします。年金は上がらないのに、食品価格や燃料費は上がる一方。年金暮らしの方々だけでなく、子育て世代や事業者も、じわじわと生活の苦しさを感じているのが現実です。

 

ヒト、モノ、カネのあらゆるコストが上がる中、「せめて消費税を下げてほしい」という声は当然のものだと私も思います。

 

 

だからこそ、今すぐ支援できる給付金という選択を

ただし、消費税には約25兆円の財源があり、社会保障やインフラ整備、地方財政などに使われています。いきなり廃止すれば、最も困るのは地方の方々です。

 

欧米の事例では、消費税を減税しても中間段階で値上げが積み上がり、結局、店頭価格はそれほど下がらなかったという現象が実際に起こっています。また、レジ改修などに時間がかかり、実施は早くても来年の秋以降になるのが実情です。

 

このような背景から、私は「今すぐ・確実に・中抜きなく届く」給付金を選びます。

 

 

給付金の具体的な内容

当年度、税収が予想より上回った分を財源として、消費税8％相当分の2万円を国民一人ひとりに給付します。更に、メリハリをつけて、子どもと非課税世帯の皆様には一人4万円。夫婦と子ども2人の家族であれば、2万円＋2万円＋4万円＋4万円＝合計12万円となります。

 

これにより、暮らしの不安を少しでも和らげ、消費を後押しし、経済を確実に回すことにつながると考えています。

 

 

給付金だと一回限りで終わるのでは？

「給付金が一度きりなら意味がないのでは？」というご不安はもっともです。しかし、まず大切なのは「今この瞬間に必要な支援を、いち早く、確実に届けること」です。給付は一回きりと決めつけるべきではなく、状況に応じて継続的な対応を検討していくべきです。

 

また、数年スパンで見れば、経済状況に応じて消費税減税も選択肢に含め、柔軟に対応すべきだと私は考えています。

 

 

ガソリン対策についての現実的なステップ

50年間続いてきた25円/ℓのガソリン暫定税率は、年度内に廃止される方針です。ただし、地方の道路整備への影響や、現場の混乱を防ぐ準備が必要です。こうした課題を秋の予算編成を経て解決し、年内に廃止を正式に決定します。拙速な実施ではなく、現実的で確実な進行を重視します。

 

その間も手をこまねいてはいません。5月下旬からガソリン価格を10円引き下げる交付金を開始。また、中東情勢を受け、175円を超えた分は国が緊急対応として価格を抑制しています。

 

 

米価をどう守る？生産者と消費者、どちらも大切に

スーパーには5キロ6, 000円台の米が並びました。子育て世代の家庭にとっては負担が重くのしかかっています。私自身も、家計の厳しさを痛感しています。とはいえ、価格を抑えるために輸入米に頼ることはできません。主食を外国に依存すれば、いざというときに食料安全保障が揺らぎます。

 

私が目指すのは、国内で安定して米を生産できる仕組みです。農家が安心して米作りを続けられる価格を維持しつつ、消費者にも納得いただける価格で供給する。その両立を図っていきます。

 

山間地や棚田の稲穂が黄金色に実る風景。日本人が大切にしてきた「瑞穂の国」の原風景を、次の世代にしっかりと引き継いでいきます。守るべきは国民の暮らし。地方出身、厳しい暮らしを知る者だからこそ、「暮らしファースト」「経済あっての財政」という方針を、私は一貫して貫いてまいります。